• 年金（老齢給付金）がうけられます。
  • 加入者期間１０年以上の加入者が（在職中に）６５歳に到達したとき。
  • 加入者期間１０年以上の加入者が５０歳以上で退職（資格喪失）したとき。
  • 年金（老齢給付金）は最長７０歳まで繰下げが可能です。
  • 受給期間は、５年・１０年・１５年・２０年のいずれかを選択する有期（確定）年金です。
• 年金（老齢給付金）に代えて一時金としてうけとれます。
  • 年金（老齢給付金）に代えて一時金としてうけとることもできます。
  • また、年金をうけ始めてからでも５年を経過すれば、年金に代えて一時金としてうけとることもできます。

    ※ただし、次の(1)~(4)に該当する場合は、年金をうけ始めてから５年以内でも一時金としてうけることができます。

    1. (1) 受給権者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
    2. (2) 受給権者がその債務を弁済することが困難であること。
    3. (3) 受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。
    4. (4)その他、(1)～(3)に準ずる事情
• ライフプランにあわせて、年金・一時金のうけ方を選択できます。
  • 年金（老齢給付金）を一時金としてうけとる際、一時金でうけとる割合を１００%か５０%か選択することができます。

    年 金	一 時 金
    １００%	０%
    ５０%	５０%
    ０%	１００%

  • 年金（老齢給付金）をうけ始めてからでも５年を経過した時点で、年金に代えて一時金としてうけとる際、１００%か５０%か選択することもできます。
• 年金（老齢給付金）額の計算式
  • 年金（老齢給付金）には、第１年金と第２年金があります。
  • 年金や一時金をうけとる時は、第１年金額と第２年金額の合計額をうけとります。第１年金部分と第２年金部分を別々にうけとることはできません。

    第１年金、第２年金とは

  • 第１年金額

    受給開始時の第１仮想個人勘定残高÷選択した受給期間に応じた率

  • 第２年金額

    受給開始時の第２仮想個人勘定残高÷選択した受給期間に応じた率

    選択する受給期間	支　給　率
    ５年	４．６９４０
    １０年	８．８４２８
    １５年	１２．５０９７
    ２０年	１５．７５０８

  • 年金（老齢給付金）を繰下げてうけとられる場合は、繰下げ期間中は年２．５％付利されます。
• 年金（老齢給付金）に代えてうける一時金の計算式
  • 一時金には、第１年金部分と第２年金部分があります。
  • 第１年金部分

    受給開始時の第１仮想個人勘定残高×一時金選択割合

  • 第２年金部分

    受給開始時の第２仮想個人勘定残高×一時金選択割合

  • 年金（老齢給付金）と一時金を組み合わせてうけることができます。

    一時金選択割合	年金割合
    １００％	０％
    ５０％	５０％
    ０％	１００％

• 年金（老齢給付金）を受給開始５年経過以降に、残りの年金（老齢給付金）を一時金でうけるときの計算式
  • 一時金には、第１年金部分と第２年金部分があります。
  • 第１年金部分

    受給中の第１年金額×残余保証期間※に応じた率

  • 第２年金部分

    受給中の第2年金額×残余保証期間※に応じた率

    ※選択した受給期間からすでに年金（老齢給付金）を受給した年数を差し引いた期間

■残余保証期間に応じた率の表

残余保証期間	率	残余保証期間	率	残余保証期間	率
20年	15.7508	13年	11.0970	6年	5.5652
19年	15.1342	12年	10.3641	5年	4.6940
18年	14.5022	11年	9.6128	4年	3.8010
17年	13.8543	10年	8.8428	3年	2.8856
16年	13.1903	9年	8.0535	2年	1.9474
15年	12.5097	8年	7.2445	1年	0.9857
14年	11.8121	7年	6.4152	0年	0.0000

※残余保証期間に1年未満の端数が生じたときの率は次式による。
A年B月の率=A年の率＋｛（A＋1）年の率－A年の率｝× B ÷12
(小数点以下第5位四捨五入)