税金について

年金にかかる税金

源泉徴収

基金の年金は税法上、雑所得に分類され、年金が支払われるつど支払額の7.6575%(7.5%×1.021)※の所得税が源泉徴収されます。

※復興特別所得税(所得税額の2.1%相当額)をあわせた税額が2013 年1 月1 日から2037 年12 月31 日まで源泉徴収されます。

■年金額から源泉徴収される所得税額
基金から支給する年金額 × 7.5% × 1.021(復興特別所得税分)

確定申告

源泉徴収額は、1年間の収入総額が確定しない段階の概算見込額により計算されています。このため、国と基金など2ヵ所以上から年金をうけている人や年金以外に収入がある人は、確定申告により、確定後の所得税額と源泉徴収額のズレを精算することができます。

■確定申告
申告期間 原則 毎年2月16日~3月15日
(還付申告の場合は申告期間に関係なく、申告書の提出が可能です。)
申告先 住所地の税務署
必要書類 確定申告書、源泉徴収票など

一時金にかかる税金

老齢給付金を全額一時金でうけとる(一時金が「退職所得」に分類される)場合

退職の実績があり一時金をうけるときに基金から受給中の年金がない場合、一時金は「退職所得」に分類され、他の所得とは区別して所得税が源泉徴収されます(源泉分離課税)。

退職所得は、勤続年数に応じて計算した退職所得控除額内※であれば課税されません。

※会社からの退職金と、基金からの一時金を合計した金額から、退職所得控除額を差し引きます。

■一時金額から源泉徴収される所得税額
[退職所得{(一時金額 退職所得控除額) × 1/2 } × 税率 控除額] × 1.021(復興特別所得税分)
■退職所得控除額の算出方法
勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円 ×(勤続年数-20年)
■退職所得にかかる所得税の算出方法
退職所得 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

【計算例】退職一時金2,000万円 勤続年数35年 一般退職の場合

{(一時金額-退職所得控除額×1/2}×税率=住民税
{(2,000万円-1,850万円)×1/2 }×6%=45,000円(市町村民税または特別区民税)
{(2,000万円-1,850万円)×1/2 }×4%=30,000円(都道府県民税)

税金合計 = 所得税 + 住民税
113,200円= 38,287円+(45,000円+30,000円)
(百円未満切捨て)

・退職一時金手取り額=退職一時金-税金合計
  19,886,800円=2,000万円-113,200円

年金受給者が半分を一時金でうけとる(一時金が「一時所得」に分類される)場合

一時金をうけるときに基金から受給中の年金がある場合、一時金は「一時所得」に分類されます。一時所得からの源泉徴収はありませんが、他の一時所得との合算額が50万円(特別控除額)を超える場合は所得税がかかるため、確定申告が必要です。

*遺族一時金は所得税がかかりませんが、相続財産として申告するものに含まれます(みなし相続財産に区分されます)。

*65歳到達により当基金の資格を喪失した方が引き続き在職されている場合、うけとる一時金は「一時所得」に分類されます。