ポータビリティ制度

脱退一時金を他の制度に移換して、将来年金でうけることもできます

  • 退職時に脱退一時金をうけとらずに、転職先の年金制度や企業年金連合会等に脱退一時金相当額を持ち運び(移換といいます)、将来の年金受給に結びつけることができます。これをポータビリティ制度といいます。
  • 退職時に脱退一時金をうけとるか、それともポータビリティを希望するかは、退職後1年以内に基金に申し出る必要があります。
  • 手続きの方法は、退職後当基金からご案内をいたしますが、退職後1~2ヵ月経過しても案内が届かないときは、当基金にご連絡ください。
各年金制度の特徴
年金制度 特徴
企業型確定拠出年金

自己責任において積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる制度です。

制度の内容や受給要件は企業ごとに異なりますので、転職先の企業にお問い合わせください。

通算企業年金
(企業年金連合会)
ホームページアドレス http://www.pfa.or.jp/

年金額は年利0.50%~1.50%(脱退一時金を移したときの年齢による)を前提として計算されます。

原則65歳から支給される保証期間付終身年金です。

脱退一時金を移したときに事務手数料(上限34,100円)が差し引かれます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)
(国民年金基金連合会)
ホームページアドレス http://www.ideco-koushiki.jp/

自己責任において積立金の運用を行い、その結果で年金額が決まる制度です。

脱退一時金を移したときに事務手数料(2,777円)が差し引かれます。